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自治体様の導入事例

自治体クラウド導入事例

  • 住民情報系システム:住基、税、国保、福祉、介護保険・後期高齢業務等 約30業務
  • 内部情報系システム:財務会計、人事給与等

導入のポイント

前回導入時より機器5年経過 クラウド(共同利用型)利用により機器更新費用の圧縮
電算部門の負担軽減
管理機能の拡大
管理コストの削減と安定したサービス提供を確保
運用サポートにおける 距離、時間の改善 高信頼性環境での運用と、担当SE常駐を実現
現行システムからの スムーズな移行 物理サーバよりクラウド(仮想)環境へ変換で 移行することで最低限の影響で完了

導入の経緯と効果

 導入機器老朽化から機器の更新が必要となったが、対象機器が多数 となり、且つOS等のバージョンアップによりシステムの改修も必要となり コスト増大が予想された。あわせて、自治体クラウドへの対応、東日本大震災によるBCP対策の必要性などが今回のテーマであった。
 そこで、ケイズは、仮想化でのサーバ集約、クラウド化提案ならびにクラウド化利用によるBCP対策等により、今回の課題クリアを目標とした。
 サーバ仮想化によるサーバ集約とクラウド化により、前回のレベルアップ時より30%以上の削減効果が期待できるものであった。あわせて、有事対策サーバの現地設置ならびにデータセンター複数拠点バックアップ実施により、想定外の事象への対応も万全なものであった。