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 島根おおち農業協同組合様の導入事例

情報システムをプライベートクラウド化
情報共有・情報漏えい対策を効果的に実現

  • グループウェアを中核とした情報共有環境の構築
  • シンクライアント+データセンターによる情報漏えい対策
  • データセンター活用による運用効率改善

背景

 JA島根おおちは組合員の生活に係わる様々な業務を行っており、農産物の生産から出荷までの支援から、身近な金融機関としての役割、各種共済制度の提供や生活用品の販売など多岐に渡ります。つまり一人の組合員に対して複数のJA職員が係わることになります。そうした中で、自分が担当をしていない業務に関して組合員の事を知らないため、組合員とJAの距離が広がるといった弊害が発生し、それをカバーするためにJA組織内で組合員に関する情報共有が行える仕組みが必要となってきました。
また、JAの業務においては組合員の生活に関する個人情報などを扱っており、その取扱いには十分に留意しなければならず、その対策として職員のセキュリティ意識の向上だけでなく、情報システムそのものがセキュリティに対して強固でなくてはなりません。
そのほか、情報システムは急速に技術変革していくのに対し、情報システムの運用にあたるJA職員は定期的な異動があり、ノウハウの蓄積が難しいという問題もあります。

導入の経緯

 JA島根おおちは個人情報保護法の施行をきっかけにセキュリティの一元管理ができるメタフレームを一部部署で先行導入していました。
 今回のシステム更新は第2段階であり、情報システムを全部署に拡大する事、各部署間での情報共有の在り方、高度な情報セキュリティ対策、運用効率の改善を目的として検討を始めました。
 目的達成にむけて、情報システム全体を見直す想定で複数のSI会社より提案をしていただき、担当職員内で検討した結果、株式会社ケイズの提案を採用しました。
提案内容としてはグループウェアを中核とした情報共有、ワークフロー、メールセキュリティ、印刷セキュリティ機能をメタフレームの後継であるXenApp上で動作させ、高度なセキュリティを確保しつつJA職員間での情報共有を可能とするシステムでした。
 また今回、さらなるセキュリティ確保とシステム運用をアウトソーシングする為、データセンターの活用に踏み切りました。

導入の効果

 今回のシステム導入により、各拠点に向けて情報共有ネットワークの拡大と端末の展開を行いましたが、それらを利用していく上で十分なセキュリティの確保ができました。さらにJA島根おおちの組織全体が統一された環境で作業できるようになり、すべての機能をグループウェアに集中させ、職員間での情報共有の仕組みも完成しました。また、印刷に関してもプリンタへフェリカカードを利用したセキュリティ機能を搭載し、書類の印刷管理や紛失防止を行っております。
 システムはXenAppとシンクライアントを採用しているため、誰がどこの拠点からでも自分専用の端末として作業が出来るようになりました。そして業務上利用する個人情報を含んだデータは一切端末内には残さず、データセンターによって集中管理することで端末からの情報漏えいやデータ消失といったリスクを徹底排除しています。
 運用面ではデータセンターを活用しインフラの大部分をアウトソーシングしたため、電算担当職員が機器のメンテナンス対応やバックアップ等の処理から解放され、本来の業務に集中できるようになりました。そのほか、発熱や騒音の元であったサーバ機が無くなり、CO2排出量や電気料金の削減、電算室勤務者の労働環境改善にも繋がっています。

JA島根おろち クラウド構築イメージ

今後の展開

 JA島根おおちは新システムを活用し、組合員への更なるサービス向上を行っていきます。
 そして組合員からの信頼に答えるため、個人情報漏えいなどを阻止すべく、十分なセキュリティ対策を施します。
 JA島根おおちのこれらの取り組みは、JA組織の中にかぎらず先進的であると考えております。
 情報システムのセキュリティ対策強化や運用効率改善を目指す企業や団体にとって、参考になる部分は多いのではないでしょうか。

島根おおち農業協同組合
所在地 島根県邑智郡邑南町下田所277
設立 平成7年1月1日
邑智郡内6農協の合併により設立
組合員数 12,782人(平成23年3月31日現在)